このブログでは、残業代請求について触れている裁判例を紹介しています（つづき）。

二　争点
１　原告らの時間外労働（残業）の有無
（一）総論（タイムカードの記載が労働実態を反映しているか）
（二）各論（各原告の労働の実態）
２　被告において変形労働時間制が採られていたか
３　役職手当（後に業務手当、職務手当）が割増賃金（残業代）といえるか
４　時間外手当（残業代）の計算方法（給与規程二四条の解釈等）
（一）時間外手当（残業代）の対象に法内超勤も含むか
（二）「算定基礎額」に基本給以外の手当を含むか
５　配達業務への就業規則三五条（事業場外労働のみなし）の適用の有無
６　原告らが時間外手当（残業代）を放棄したか
三　各争点に関する当事者の主張
１　争点１（一）（タイムカードの記載）について
（一）原告の主張
　被告における職員の労働時間の管理は、パート職員、正職員を問わずタイムカードで行われており、原告らは、各人のタイムカード記載のとおり、平成六年九月（ただし、原告森脇については同年七月）以降、被告の指示に従って別表二ないし九記載のとおりの時間外労働（残業）もしくは休日労働（原告川西については休日労働のみ）を行ってきた。なお、原告森脇以外の原告らにつき、平成六年八月及び同年九月の時間外労働（残業）を除外しているのは、同人らが役職手当を支給されていたことによる。
　原告らのタイムカードのうちには、タイムレコーダーによる打刻ではなく、手書きで記入されたものもあるが、豊川倉庫（物流部門）ではタイムレコーダーが設置されていないためであり、被告は、物流部門の職員に対しては手書きで記入するよう指示していた。そして、手書きで記入されたタイムカードは、毎月、各職員所属の管理職（部門長）が記載内容を確認して確認印を押していた。
（二）被告の主張
　被告においては、タイムカードは職員が出勤しているかを判定するためのものにすぎず、労働時間を管理するためのものではない。労働時間の管理は各職場に備付けられた「申請書」によって行っていた。遅刻も厳格に規制していない。ただ、パートタイマーについてはタイムカードの記載によって賃金額を算定するため、正職員も打刻するに過ぎない。

　平成六年一〇月までのもので、退勤時刻の記載のないものが多数ある。それより後のものでも記入漏れのあるものが多い。タイムレコーダーで打刻するべきものを手書き（しかも鉛筆書き）で記載されているものや、時刻も三〇分刻みで不自然なものが多数ある。被告における労働組合は、平成六年一二月二六日、二七日の両日、ストライキを実施したが、原告伊藤は右両日に、原告阪口は二六日にタイムカードを打刻しており、タイムカードが現実の労働時間を反映していないことを示すものである。
　被告のタイムレコーダーの管理は次のとおり杜撰なものであり、上司に見つからずに打刻することも可能であった。
（１）本部
　建物内であるが、執務室外の階段の踊場に設置されて執務室から全く見えない。
（２）第一支所（豊川倉庫勤務者のタイムレコーダーも第一支所に設置）
　一階出入り口付近であり、二階にある執務室から全く見えない。
（３）第二支所
　建物二階執務室内に設置されているが、出入り口から入ってすぐの職員が行き交う場所で、上司の机から数メートル離れた柱に設置されている。第二支所には正職員が少なく、出払っている時間帯が多い。

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