本ブログでは、残業代請求について触れている裁判例を紹介しています（つづき）。

第二　事案の概要
　本件は、被告の従業員である（もしくは従業員であった）原告らが、時間外労働（残業）もしくは休日労働に対する割増賃金（残業代）及び付加金等の支払を求める事案である。
一　前提事実（いずれも当事者間に争いのない事実もしくは証拠〔〈証拠略〉〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。）
１　当事者等
（一）被告は、消費生活協同組合法に基づく消費生活協同組合であり、組合員の生活に必要な物資を購入し、これを組合員に供給することを主たる事業とする。被告は、大阪府吹田市、豊中市、箕面市等の北摂地域及び大阪市内の東淀川区、旭区等に在住する組合員約一万人で構成される。その従業員（以下「職員」という。）は、臨時職員を除き、約三五名である。
　被告の施設としては、吹田市佐井寺の本部以外に、第一ないし第三支所、希望ヶ丘センター（豊能町希望ヶ丘）及び豊川倉庫がある。本部（千里店）と希望ヶ丘センター（希望ヶ丘店）に店舗を持ち、支所は配達部門のみで店舗はない。
　組合員への生活物資の供給方法には、組合員の自宅等に直接配達する方法と、共同施設である店舗を設け、組合員の利用に任せる方法とがあるが、被告においては店舗が小規模であり、前者の方法が主流である。具体的には、組合員個人もしくは組合員数名以上のグループの注文を受けて、物資を組合員の自宅等に配達する供給方法を採っている。
（二）原告らは被告の職員であり、各原告の採用年月日は次のとおりである。なお、以下では、各原告はその氏のみで特定する。
原告伊藤　昭和六二年五月
原告鵜川　平成元年一〇月
原告川西　昭和六二年一一月
原告阪口　昭和六三年二月
原告清水　昭和四四年三月
原告畑山　昭和五七年一二月
原告森脇　平成三年二月
２　原告らの業務内容
（一）原告伊藤
（１）原告伊藤は、平成六年八月は第一支所に属しており、平成七年六月まで、同所の物流業務に従事し、同年七月から第二支所の共同購入部門において勤務した。
（２）第一支所においては、午前中は、各業者から納品される商品を荷受けし、検品することから始まり、配達コースごとの仕分け、店舗への商品の転送作業を行う。午後も、各業者からの納入に始まり、午前中と同様の作業を行う。
　納品する業者の都合や、交通事情により納品が遅れたり、納入量の増加により仕分け作業が遅れ、時間外労働（残業）が発生することがある。

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