原告の後遺障害は、前記のとおり「神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの」（自賠法施行令二条別表第二の七級四号）に該当し、その症状は相当長期間遷延化することが予想される。

　しかるに、太郎の家族から原告に対する賠償請求は、信義則に反して許されないことは上記のとおりであって、原告が太郎の家族に支払った示談金は、「法律上の賠償責任」に基づく支払ではない。

　被告ニッポンレンタカーは，被告車両の所有者であり，自賠法３条にいう運行供用者に当たる。

　不法行為の成立は，権利侵害を受ける者の同意や承諾がないことが大前提であり，逆に，同意や承諾があれば，権利侵害そのものがなく，したがって，不法行為は成立しないとみるほかない。あるいは，不法行為そのものが成立すると解することができるとしても，被害者の同意や承諾があれば，違法阻却事由が成立すると解するべきである。